ガバメント&パブリックサービシーズ
【RA/G&PS】省庁・地方公共団体等に対する行政機構改革、都市・地域改革コンサルタント
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職務内容
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■ 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。
■ GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。
【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む
【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む
【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇独自に開発してきたアセット等の地域実装
※また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む
【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む
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応募資格
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＜求める経験＞
■コンサルティングファーム、シンクタンク、または官公庁等において、中央省庁、地方公共団体、または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
・中央省庁、地方公共団体等の官公庁への提案、遂行
・民間企業等への営業、提案、遂行
・官民連携案件の創出、遂行
■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
・上記領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・上記領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。
＜求めるスキル、人材像＞
■共通
・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。
・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。
■語学力
・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上）
■資格
・上記4つの領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）
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待遇
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【所属】
合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。
【勤務時間】9:30-17:30（休憩1時間）
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金、デロイト トーマツ確定拠出年金、定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、固定時間外手当・専門業務型裁量労働制の適用あり（職種・職位による）
【その他】
・上記の内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします
・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。
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勤務地
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東京事務所 前橋事務所
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