ファイナンシャルサービシーズ
デジタルリスク（金融ビジネス）
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職務内容
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金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。
クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。
近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。
具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援
○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援
○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等
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応募資格
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【必須要件】※以下� 銑イ里い困譴�に該当する方。
�．灰鵐汽襯謄�ング会社等で金融ビジネス変革に係る戦略策定・DX推進等に係る支援経験を有する方
��銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、投資運用業者、投資助言・代理業者、資金移動業者、ノンバンク、フィンテック等で金融サービス提供やリスク管理に従事した経験を有する方
�４姥�庁、業界団体、シンクタンク、各社調査部門等で金融業およびデジタルトランスフォーメーションに関する制度・規制設計やその分析業務に従事した経験を有する方
�せ�業会社の企画部門等で金融サービスを巻き込んだ事業の企画・運営に携わった経験を有する方
�ザ睛札ぅ離戞璽轡腑鶸慙�技術（機械学習、ブロックチェーン、ネットワーク分析等）の営業経験を有する方。
【求められるスキル】
�］斥�的思考力：適切なソースから根拠を集め、妥当なフレームワークを適用し、重複や漏れが無いよう整理し順番に検討するという基本動作を、数か月〜1年超のプロジェクトで毎日粘り強く実行できる「思考体力」のある方。ゆっくりでも、クライアントに伴走して考え続けられる方を歓迎します。
��発想力：新しいビジネススキームやクライアントが変革すべき点などについて、柔軟な発想でアイデアが出せる方。直感的なひらめきの力だけでなく、過去案件で蓄積したビジネスモデルやデジタル技術などの知見を適切に引っ張り出して適用する「引き出し力」を持つ方も歓迎します。
��コミュニケーション力：クライアントに対しても同僚に対しても、オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れる方。会議で丁々発止の弁舌を振るうことよりも、遅れや失敗を隠さずタイムリーに報告する、短く簡潔に要点を伝えるといった姿勢を歓迎します。
�た卦�ビジネスやデジタル技術への感度・関心：日進月歩の業界動向やデジタル技術にキャッチアップし、知識をアップデートすることを厭わない方。必ずしも技術の専門家であったりプログラミングが出来たりする必要はなく、技術の特性やビジネス適用事例を正しく説明できる方、エンジニアとビジネス部門の橋渡しになれる方を歓迎します。
【あるとさらに望ましいスキル・ナレッジ】
・英語力
・大規模プロジェクトのマネジメント経験
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待遇
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【所属】
・2023/12/1〜2024/5/31は、有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。
・2024/6/1以降は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります。詳細は（こちら）からご確認ください。
【勤務時間】9:30-17:30
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）
定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）
【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
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勤務地
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東京事務所
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