【大阪】新規事業開発に関わるビジネスプロデュースおよびリスクコンサルティング

関西リスクアドバイザリー【大阪】新規事業開発に関わるビジネスプロデュースおよびリスクコンサルティング
職務内容	【業務の概要】国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般、民間企業の変革・成長に関するコンサルティング業務全般、データアナリティクス、シミュレーション、クライアントのビジネス促進に向けたプロディース業務全般に従事いただきます。【主な業務内容】マネジャーの下、チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。主には以下のような業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。 1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行 2）市場調査（国内外） 3）事業戦略策定 4）データアナリティクス、シミュレーション 5）新組織設計、チェンジマネジメント、リストラクチャリング等の組織再編 6）M&A、ベンチャー投資 7）グローバル展開支援 8）その他ビジネスプロデュース全般【プロジェクト例】クライアント名：大手重工業メーカープロジェクト規模：約5,000万円プロジェクト期間：5か月間要員数：5名詳細：オープンイノベーションによる次世代の柱となる新規事業の構想策定。海外事例調査、市場規模算定、ビジネスモデル構築、等の事業計画策定から、スタートアップ企業との連携による事業立ち上げの伴走支援まで一気通貫で実施。クライアント名：自治体（関西）プロジェクト規模：約1,500万円プロジェクト期間：7か月間要員数：4名詳細：大学発スタートアップの創出に向けて、大学と産業界のマッチングプラットフォームを構築。大学で起業を目指す研究者に対してビジネスプランの策定支援を行うとともに、そのビジネスプランをもとにビジネスを立ち上げるCEO候補人材を産業界から発掘。両者のマッチングを行うことで、大学発スタートアップの創出を支援。クライアント名：文部科学省プロジェクト規模：約5,000万円プロジェクト期間：8か月間要員数：10名詳細：全国の大学生等向けアントレプレナー教育プログラムの運営を行うとともに、国内・海外の大学等へのアントレプレナー教育の実態を調査。運営・調査の結果をもとに、将来的に大学生等がアントレプレナーシップを醸成するための構想・仕掛け等に関する政策提言を実施。【当部署の特徴】 ①関西エリアにおける経済社会の変革に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション） ②クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。 ③各ビジネスサービスとデジタル技術を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。【社風】「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。
応募資格	【望まれる経験】（必須）以下のいずれかの経験を3年以上有していること。（1）戦略/組織人事関連コンサルティング（2）事業会社における経営企画・経営管理（3）データアナリティクス、シミュレーション業務【求める資格】（推奨）以下資格をお持ちの方は歓迎。・MBA ・公認会計士・中小企業診断士【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・問題解決・論理的思考力・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）
待遇	【勤務時間】9:30-17:30 【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など【賞与】年3回【昇格】（能力査定の上）有【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金 ※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
勤務地	大阪事務所

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