関西リスクアドバイザリー
【大阪】イノベーション創出・ビジネス変革支援コンサルタント（リーダークラス）
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職務内容
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【主な業務内容】
国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般、民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般、クライアントのビジネス促進に向けたプロディース業務等の領域において、ビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。
1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行
2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定
3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援
4）市場調査（国内外）
5）データアナリティクス、シミュレーション
6）新組織設計、チェンジマネジメント、リストラクチャリング等の組織再編
7）M&A、ベンチャー投資
8）グローバル展開支援
9）その他ビジネスプロデュース全般
【プロジェクト例】
クライアント名：大手重工業メーカー
プロジェクト規模：約5,000万円
プロジェクト期間：5か月間
要員数：5名
詳細：オープンイノベーションによる次世代の柱となる新規事業の構想策定。海外事例調査、市場規模算定、ビジネスモデル構築、等の事業計画策定から、スタートアップ企業との連携による事業立ち上げの伴走支援まで一気通貫で実施。
クライアント名：自治体（関西）
プロジェクト規模：約1,500万円
プロジェクト期間：7か月間
要員数：4名
詳細：大学発スタートアップの創出に向けて、大学と産業界のマッチングプラットフォームを構築。大学で起業を目指す研究者に対してビジネスプランの策定支援を行うとともに、そのビジネスプランをもとにビジネスを立ち上げるCEO候補人材を産業界から発掘。両者のマッチングを行うことで、大学発スタートアップの創出を支援。
クライアント名：文部科学省
プロジェクト規模：約5,000万円
プロジェクト期間：8か月間
要員数：10名
詳細：全国の大学生等向けアントレプレナー教育プログラムの運営を行うとともに、国内・海外の大学等へのアントレプレナー教育の実態を調査。運営・調査の結果をもとに、将来的に大学生等がアントレプレナーシップを醸成するための構想・仕掛け等に関する政策提言を実施。
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応募資格
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【望まれる経験】（必須）
■コンサルティングファームでのご経験
※携わっていた領域や企業規模などは一切問いません
新規事業・新産業創出に関心をお持ちの方歓迎
左記の「テーマ例」に関しての知見は現時点では問いません。コンサルティングファームで培った、課題解決能力やロジカルシンキング、アウトプットのスキルがあれば十分にキャッチアップが可能です。左記のテーマ例に関心があり、この領域での専門性を高めていきたいという志向をお持ちの方を歓迎します。
【望まれる経験】（推奨）
・新規事業開発、オープンイノベーション等プロジェクトの経験
・国・自治体案件における調査、検討業務案件の経験
・関西における自治体、民間企業との人脈
・データアナリティクスの実務経験
・電力・ガスなどエネルギー業界の知見
【求める資格】（推奨）
以下資格をお持ちの方は歓迎。
・MBA
・中小企業診断士
【語学】
・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件
・英語…ビジネスレベルの方歓迎
【求める人材像】
以下の能力を有する方
・コミュニケーション能力
・プレゼンテーション能力
・問題解決・論理的思考力
・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力
・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力
・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）
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待遇
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【所属】
・2023/12/1〜2024/5/31は、有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。
・2024/6/1以降は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍となります。
※詳細は（こちら）からご確認ください。
【勤務時間】9:30-17:30
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）
定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）
【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
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勤務地
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大阪事務所
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