フィナンシャルリスク（非財務リスク管理・規制対応等）

ファイナンシャルサービシーズフィナンシャルリスク（非財務リスク管理・規制対応等）
職務内容	金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。【プロジェクト（例）】 ○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等） ○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援 ○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等
応募資格	【必須（MUST）】 ※以下①～③のいずれかに該当する方。 ①銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、投資運用業者、ノンバンク等で金融サービス提供やリスク管理に従事した経験を有する方 ②コンサルティング会社等で金融ビジネスに係る経験を有する方 ③事業会社で、金融関連の業務に従事していた方【歓迎（WANT）】・英会話力・大規模企業における部門調整力【求められるスキル】 ①論理的思考力規制や他社事例などをベースに、クライアントへの適用・実装を論理的、実務的、合理的、効率的に行う力が求められます。そのためには、論理的思考力と、実戦で身に着ける適用の柔軟性を持つことが必要になります。ただ覚えるだけではない柔軟な発想を期待します。 ②コミュニケーション力クライアントに対しても同僚に対しても、オープンに議論して話を前に進めることができる方を歓迎します。非財務リスクの特徴として、金融機関内の利害関係者が多岐に渡ること、唯一正しい答えはなく、より良い最適解を模索していくことが重要になること挙げられます。そのため、多くの関係者の合意形成を促し、接することが心地よい環境づくりを進められることを期待します。 ③バランス感覚非財務リスク管理では、多くの利害関係者の立場・主張に加え、リスク管理の効果と対応負荷など、多面的な要素を総合的に勘案する必要があります。こうした要素を偏ることなく俯瞰的に把握し、斟酌できるできるバランス感覚が重要です。また、合意形成の過程などにおいても、主義主張の異なる相手への尊重と自らの主張を通す必要性といった、一見相反する物事をうまく処理できるバランス感覚を期待しています。 ④英語を読む力金融業界は、世界的な規制や慣習のもとに業務が行われています。そのため、英語の文章を抵抗なく読み解く力が求められます。
待遇	【所属】・2023/12/1〜2024/5/31は、有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。・2024/6/1以降は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍となります。詳細は（こちら）からご確認ください。【勤務時間】9:30-17:30 【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など【賞与】年3回【昇格】（能力査定の上）有【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金 ※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
勤務地	東京事務所

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