会計・経理を軸にしながら事業面・非財務情報・AIデジタルまでカバーする会計コンサルタント

アカウンティング＆ファイナンス会計・経理を軸にしながら事業面・非財務情報・AIデジタルまでカバーする会計コンサルタント
職務内容	まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイトトーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。 ■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備 ■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用 ■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション ■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化 ■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。 ■サービスライン研修 ■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能） ■USCPA取得費用補助 ■経理・財務スキル（FASS）検定受講 ■ESG専門家研修 ■SAP資格取得研修 ■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら
応募資格	【経験】これまでの経験に応じて、3つのタイプを設定しております。 ①事業会社経験をお持ちの方・一定規模の企業における概ね3年以上の経理、財務、企画、FP&A経験を必須といたします。・事業会社におけるプロジェクト関与経験を必須といたします。・全社、部門横断のプロジェクト経験がある方は尚可です。 ②コンサル・アドバイザリー会社経験を持ちの方・コンサル、アドバイザリー会社における経験を必須といたします。・経理、財務、企画、FP&A関連のプロジェクト経験がある方は尚可です。 ③会計士資格をお持ちの方・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です（年数は問いません）。 ※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。＜参考＞最近の採用実績 Aさん　監査法人・会計事務所経験 Bさん　事業会社（経理）経験 Cさん　コンサルティング会社経験 Dさん　監査法人+事業会社(経営企画)経験 Eさん　コンサルティング会社＋事業会社(経理)
待遇	【勤務時間】9:30-17:30 【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など【賞与】年3回【昇格】（能力査定の上）有【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金 ※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
勤務地	東京事務所

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